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税理士になるためには、税理士試験に受験して合格する必要があります。
しかし、この税理士試験を受けなくても税理士資格を取る方法があるというのをご存知ですか？
税理士試験の受験資格
まず、税理士になるための税理士試験の受験資格というのがあります。
これには以下のようなものが挙げられ、このうち1つでも満たせば受験できるようになっています。
学識による受験資格
- 大学・短大・高等専門学校を卒業し、法律学または経済学を1科目以上履修した人
- 大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上取得した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した人
資格による受験資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
職歴による受験資格
- 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
- 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
この他に、「税務官公署の事務またはその他官公署の国税・地方税事務に2年以上従事した者」という人も含まれます。
受験の申込書類には上記いずれかの「受験資格を有することを証明する書面」を提出する必要があります。
税理士試験
税理士試験は、11種類ある試験科目のうち、5種類を受験して合格する必要があります。
| 会計科目 | 簿記論 財務諸表論 |
| 税法科目 | 所得税法 法人税法 相続税法 消費税法 酒税法 国税徴収法 住民税 事業税 固定資産税 |
必須科目と選択必須科目
11種類の中に必須科目が2科目あり、会計科目の簿記論と財務諸表論の2科目は5種類の中で必ず取得する必要があります。
さらに、選択必須科目が1科目あって、法人税または所得税のいずれか1科目の選択が必須です。
そのため、自分で選択できるのは相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、事業税又は住民税、固定資産税及び選択必修科目から選ばなかった税法科目の中から残り2科目だけになります。
税理士になるためには、これだけの試験に合格する必要がありますが、税理士試験は1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。
また、1度合格した科目は生涯有効ですので、毎年1科目ずつ合格を目指す、というような形で最終合格を狙うことができます。
税理士試験を2科目しか受けなくてもいい方法
しかし、1科目ずつ受験ができるとはいえ、1年に1科目でやっていると最短でも5年かかってしまいます。
実は、税理士試験には特定の条件を満たすと受験科目が免除になる制度があり、大きく以下の2つとなっています。
- 学位取得による科目免除
- 国税従事による科目免除
学位取得による科目免除
まずは、学位による科目免除で、平成14年4月1日以降に大学院に進学した方が対象となります。
この対象者の中で、大学院で自己の修士の学位等取得にかかる研究について国税審議会の認定を受けて認定が下りた場合に、税法科目であれば残り2科目、会計学科目であれば残り1科目にも合格したものとみなされて試験が免除されます。
つまり、会計系、法学系の二つの大学院で修士号を取得して3科目免除にして、残りの会計系、法学系でそれぞれ１科目ずつ、計２科目だけ試験を受けて税理士になるということも可能なのです。
科目免除が主流に
実際、以下の記事によると科目免除で税理士になる方はかなり多いようです。
ここで、平成28年度の新規税理士登録者数を見てみると、「試験合格者」は850人いる一方で、「試験免除者」の登録は1452人。約600人も免除者の方が多いのだ。27年度は、試験合格者が892人、試験免除者は1326人。過去５年を見ても、今や試験合格者を免除者が大幅に上回っているのだ。つまり、本筋の試験ルートがいつの間にか「わき道」になり、免除ルートが「本筋」に変わってきているのだ。
KaikeiZine：税理士 「試験組」は希少価値 「試験免除者」は1400人時代へ
以前は、税理士業界において大学院出身者はかなり冷ややかな目で見られていたというのは税理士の方から良く伺っていましたが、現在ではかなり状況が変わっているようです。
税理士資格の取得を「手に職」として目指すのであれば、大学院での単位取得を検討してみてはいかがでしょうか？
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